スイス、日本との有機同等性の対象品目拡大に合意

Local news, 10.07.2020

今月初めに達した二国間合意により、有機JAS(日本農林規格)マークは今後、対日輸出のスイス産畜産物食品へも適用されることになります。

首都ベルンのFOAG関係者とのビデオ会議終了後の会議参加者。西川真由農林水産省食料産業局食品製造課基準認証室長(中央)、マルクス・ロイビ在日スイス大使館公使(中央右)とその代表団
首都ベルンのFOAG関係者とのビデオ会議終了後の会議参加者。西川真由農林水産省食料産業局食品製造課基準認証室長(中央)、マルクス・ロイビ在日スイス大使館公使(中央右)とその代表団 ©Ayako Suzuki

「有機」とスイスの認証機関に認定されたスイスのチーズやミルクチョコレートは、今後、日本でJASラベル付き(いわゆる有機JAS)で販売をすることができます。スイスの連邦農業庁(FOAG)と日本の農林水産省が79日に署名した合意により、16日に改正制度が施行されると、これらのスイス産有機畜産物及び有機加工食品は、日本で「有機」として継続的に販売をすることが可能になります。

在日スイス大使館は、2018年初頭に、日本の農林水産省より「有機JAS」規定の対象を、これまでの有機農産物等に加え、有機畜産物食品まで含める拡大意向の連絡を受けました。同省によると、この拡大は、日本の消費者の有機食品への関心の高まりを受け、畜産物食品が既存の有機JAS制度の範囲外である状況を訂正する、新たな制度の必要性に応じるものです。この合意以前は、各輸出事業者が「有機JAS」マークが付くよう、個別にJAS認定を得なければなりませんでした。

全ての手続き過程におき、在日スイス大使館は昨年9月から先月までビデオ会議を複数回開催するなど、FOAGと農水省関係者との対話に協力して参りました。

スイスに加え、カナダとオーストラリアも畜産物の有機同等性に関する日本との合意を716日の施行以前に完了しています。

 

詳細: スイス連邦農業庁(独語)農林水産省 (日本語)