この秋からスイスの牛肉生産者は日本に牛肉だけでなく、一定の基準を満たす牛肉加工品も輸出することができるようになります。
スイス連邦食品安全獣医局は、対日輸出を希望するスイスの各生産事業者を日本の厚生労働省に登録手続きをし、両国が合意した牛肉製品の衛生基準を満たしていると認証することが必要です。
スイス産牛肉加工品は、30年前の世界各地のBSE危機をきっかけに、日本市場への輸出が禁止されていました。
日本市場へのこの再参加は、日本の消費者がスイス東部グラウビュンデン州の特産品である「ビュンドナーフライシュ」を含むスイス産ドライビーフ（干し肉）を再び口にすることが可能になることを意味します。
2013年からスイスは日本のスイス産牛肉輸入禁止措置の撤廃に向けた交渉を強化してきました。2016年7月に厚生労働省は牛肉の対日輸出の再開を承認。これらの手続きに駐日スイス大使館は両国当局間の連絡を促進し、終盤には新型コロナウィルス感染症が流行するおよそ1か月前に、日本政府関係者がスイスに現地調査で実施する渡航機会を実現。両国は月齢30か月未満の牛由来の牛肉と牛肉加工品の対日輸出の制限を定義した輸出証明プログラムと衛生証明書の更新に合意。これらの文書は2021年9月30日から効力を発しています。
厚生労働省のサイトに寄ると、同日までに牛肉製品の対日輸出を認めた国々は米国、カナダ、フランスとブラジルのみでした。
