チューリヒ大学、在日スイス商工会議所（SCCIJ）、スイス会議所仲裁機関、スイス仲裁協会、在日スイス大使館の共催により、スイスの商業仲裁制度についての日本企業向けの会議がスイス大使公邸で開催されました。
弁護士でSCCIJ会頭のミハエル・ムロチェク氏が司会を務めた会議は講師と参加者の活発な質疑応答で締めくくられました。
スイス側の講師は日本側の講師と意見交換をしつつ、スイスの制度を紹介し、いわゆるスイス法が国際的に成功していることを説明しました。
ジャン=フランソワ・パロ大使の歓迎の挨拶に続いて、山下貴司法務大臣政務官が基調講演を行い、特に2020年の東京オリンピックに関してスイスの仲裁制度の妥当性を取り上げました。
チューリヒ大学のウルリッヒ・ハース博士は長年に渡ってスイスの制度が和解をもたらしてきたことを強調し、続いて同大学のフェリックス・ダサー博士はスイス仲裁法の現在の修正について講演しました。
その後、カロリーヌ・ミン氏がスイス仲裁協会を紹介しました。同会は政府や法律事務所から独立した機関です。ミン氏はスイス法の和訳が新たに出版されたことにも触れました。
会議には国内外の法律事務所代表や金融・学術機関、法務省関係者など多くの出席者があり、チューリヒ大学副学長クリスチャン・シュワルツェネッガー教授やスイス大使夫人ユリア・グシニナ・パロ博士も出席しました。
同日の早い時間帯にはチューリヒ大学のハース博士とシュテファン・ネツレ博士がSCCIJ会員向けに「FIFAスキャンダルがスポーツ界に与えた影響」について講演を行いました。これらの催しをもって、チューリヒ大学、立教大学、日本スポーツ仲裁機構が開催した「スポーツ法と仲裁」に関する二日間のワークショップが終了しました。
