在日スイス人及び日本またはスイスへの旅行者の皆様へ: 新型コロナウイルスについての情報

Local news, 06.11.2020

日本及びスイスの関係当局の勧告に従ってください。参考用リンクが下記に記載されています。

新型コロナウイルスに関する情報 ©在日スイス大使館
新型コロナウイルスに関する情報 ©在日スイス大使館 Copyright 2020. All rights reserved.

日本、スイス、そして世界における新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの日常生活に多大なる影響が生じています。

在日スイス大使館は動向を注視しながら、日本とスイスの所管官庁から提供される情報と推奨事項に従います。

日本在住のスイス国民は以下の要素を考慮に入れて下さい。

  • 日本の関係当局は健康及び公衆の安全に関して正しい情報を提供します。注意深く指示に従ってください。
  • 在外スイス人法の下、いかなる個人も、海外での滞在・就労を計画・実行するにあたっては、その責任は個人に帰属するものとします。旅行者は、自らの責任で旅行の準備・実行を決定するものとします。
  • スイス連邦外務省及び当大使館は、健康に関する質問にお答えするための医学的な専門知識を有していません。そのため、専門のウェブサイト、かかりつけ医師または渡航医学の専門機関に相談されることをお勧めします。
  • 日本の関係当局はウイルスの拡散を抑えるために重要な手段を導入しています。旅行に発つ前に、滞在にどのような影響があり得るかについての適切な情報を必ず収集してください。
  • 日本政府はスイスを含む多くの国について以下の入国制限を課しています。過去14日間に特定の国または地域に滞在していた日本国籍を持たない者は、特段の事情がない限り、日本への入国を拒否されます。外国人で、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、または「定住者」の在留資格を持ち、再入国許可を受けた上で日本を出国した者は、原則として、特段の事情のある者として扱われます。詳しい情報や手続きの確認については、日本大使館または日本の出入国在留管理庁にお尋ねください。在留資格を有する外国人の再入国について  。さらに、日本の法務省のウェブサイト(Link 1)もご確認ください。また、欧州ビジネス協会(EBC)はその手順を公開しています(Link 2)。
  • 11月1日より、日本政府は、外国籍の在留資格保持者で商用のため海外に渡航し日本に帰国した方への14日間の自宅待機を一定の条件の下で緩和します。これらの条件には、公共交通機関を使わず、14日間の位置情報を記録すること、企業または団体の保証書を取ること、海外滞在を7日間に制限することなどが含まれます。詳細は日本の外務省のウェブサイト(Link) をご覧ください。最新情報については日本の関係当局に確認してください。
  • 世界中で、国境の制限や渡航禁止、検疫及びフライトのキャンセルが発生しています。旅行時には最新情報を確実に入手するようにして下さい。また、旅行中に予期しない変更が発生する可能性があることに留意して下さい。

日本に渡航するスイス人旅行者は上記に加えて次の要素を考慮に入れてください。

  • スイスを含む欧州諸国にある日本大使館または総領事館で3月20日までに発給されたすべての一次および数次入国査証(ビザ)の効力は3月21日以降停止しています。これらの国々との査証免除協定に基づく査証免除措置は停止しています。
  • 2020年9月25日、日本国政府は「2020年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次「留学」、「家族滞在」等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可する(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める)。」と発表しました。対象となる外国人の在留資格等の詳細については、こちらの日本の外務省のページを、またその査証の申請については、こちらをご確認ください。なお、スイスからの日本国籍を持たない方の観光、ビジネス等の目的の短期滞在はまだ許可されていませんので、ご注意ください。
  • 日本の当局は、査証発給には一定の時間がかかると発表しています。

スイスへの旅行者は以下の要素を考慮に入れてください。

  • 以下のシェンゲン諸国、EUならびにヨーロッパ諸国、その他の第三国(日本を含む)から直接スイスに入国する場合、すべての国民に通常の入国要件が適用されます。2020年7月20日付リスト - EUならびにヨーロッパ諸国とその他の第三国 - スイス連邦移民局(SEM)(英語)。
  • その他のすべての国は、まだスイス連邦移民局(SEM)のリスク国家リスト(英語)に掲載されています。これらの国々には引き続き入国制限が適用されます。リストは必要に応じて見直されます。このため、SEMのウェブサイトを定期的に見て最新情報を得ることをお勧めします。
  • ジュネーヴにあるスイス年金局(SCO)は、追って通達のあるまで一時的に「生存証明書」または「生存ならびに婚姻状況証明書」を電子メールで受け付けています。詳しい手続きについてはこちらをご覧ください。
      
  • 東京にある在日スイス大使館は通常の開館時間に業務を行っています。

 

[参考情報として、下記をご参照下さい]

日本の関係当局は全国の保健所に相談センターを設けています。新型コロナウイルス感染症に関して医療機関を探すなど英語での支援を必要とする方は、お住いの都道府県の相談機関(英語)に連絡してください。

東京都のウェブサイトで新型コロナウイルスに関連する肺炎の症例についての情報を提供しています。また、NHKは、新型コロナウイルス特設サイトを開設しています。

スイス連邦公衆衛生局 は、新型コロナウイルスについての専門知識を有する機関であり、健康問題についての助言を行う立場にあります。(英語)

新型コロナウイルスについての詳細は、WHO(世界保健機関)のウェブサイトでご参照頂けます。(英語)

safetravel.ch は、渡航医学の専門機関の連絡先を提供しています。(独語、仏語)

スイス連邦外務省の渡航情報は、政情及び犯罪に関する安全情報を提供しています。起こりうるリスクの予測及び安全対策の助言が記載されています。(独語、仏語、伊語)

日本の法務省は入国管理と上陸拒否に関する情報を公表しています。

スイス入国に関しての詳細は、スイス連邦移民局のウェブサイトをご参照ください。(英語)