世界人権デー2017

Media release, 10.12.2017

今日からちょうど1年後の2018年12月10日に、スイスは国際社会と共に世界人権宣言70周年を祝うことになります。採択から70年経った今でもその妥当性は明らかです。人権は我々の社会にとって必要不可欠であり、平和と安定を促進し、持続可能な開発を助長するためのかけがえのない要素です。スイスとその政治形態は、民主主義、無差別主義、男女平等、平和的共存、異なる宗教的・言語的・民族的・文化的背景を持つ人々の間の相互尊重といった理念に基づいており、人権はわが国が代表する価値観の中核を成すものです。スイスは、この世界人権デー2017を人権推進と保護のための何よりもふさわしい日とするべく共に力を尽くすよう、パートナーたちに呼びかけています。


世界中で続く人権の侵害と蹂躙

世界では毎日多くの、時には身の毛もよだつような人権侵害が行われています。拷問や虐待はいまだに世界中で日常的に行われており、世界人権宣言によって女性にも平等な権利が与えられているにもかかわらず、女性は差別と暴力にさらされ続けています。2018年は「人権擁護者に関する宣言」の採択20周年を迎えますが、市民社会のゆとりが少なくなるにつれて人権擁護者たちの基本的自由が侵害され、彼らに対する嫌がらせや迫害が増え続けています。人権の保護と推進において人権擁護者が果たす重要な役割を認識しているスイスは、彼らを擁護し、市民社会のゆとりを増進させるべく関与を続けます。
 

人権、持続可能な開発、平和と安全は不可分かつ相互に関連し依存する

人権は我々の社会にとって必要不可欠であり、平和と安定を促進し、持続可能な開発を助長するためのかけがえのない要素です。人権を紛争予防の中核に据えるためスイス主導で作成された、いわゆる「6月13日の呼びかけ」には70以上の国家が署名しています。この呼びかけは人権と平和・安全には相互に繋がりがあることを示し、紛争予防を強化する上で人権がいかに貢献できるかを探り、そのために国際社会の関与を最大化するよう提唱しています。この呼びかけに加えて、深刻な人権侵害や複雑な危機を予防し対応する国連機構の能力を強化するために、スイスは国連人権高等弁務官事務所のアクションプラン「人権を最優先に(Human Rights Up Front)」の実施も支援しています。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」はスイスの国際協力に新たな座標を与えています。アジェンダとその実施において、特に平和で公正かつ包摂的な社会の促進(SDG16)のために、人権は欠かせない要素です。
 

人権へのスイスの取り組み

スイスは人権や開発の相互協力を行うに当たり、他国との協力関係を強化するよう尽力しています。他国政府との協力の他に、人権にもっと敬意が払われ適切に推進されるよう貢献できるすべての活動家と協力することはスイスの利益となります。ジュネーブは国際的な人権・人道的規範や基準の開発において大きな役割を果たしており、国際的人権統治において重要な活動家同士が交流する多様な基盤を提供しています。国連人権高等弁務官事務所本部、人権理事会、活力ある地元の学界、100を越える人権NGOの本部や代表が存在するするジュネーブは人権政策協議の中心地としての立場を確立しています。

世界有数の多国籍企業やスポーツ連盟の本部を受け入れている国として、スイスは民間企業に人権の尊重と擁護を促し、人権侵害への対策を講じるよう奨励する特別な義務があることを認識しています。スイスは国内に所在地を持つすべての組織に対して、海外での活動も含め、特に脆弱な、あるいは紛争下の状況において、人権を尊重するよう求めています。このような趣旨に基づいて、スイスは投資や持続可能な開発に好適な枠組みを維持しつつ、国際的人権・人道法の尊重ならびに平和と安定のためにビジネスの貢献を強める持続可能な解決策を実施する方法を探りながら、民間企業、市民社会、学術団体、政府間の対話を奨励し、促進しています。

スイスは、この世界人権デー2017を人権推進と保護のための何よりもふさわしい日とするべく共に力を尽くすよう、パートナーたちや国際社会に呼びかけています。